一社でやらない、
みんなでやる。
新しい障害者雇用を広げる。

障害者共同雇用は、厚生労働省の「算定特例制度（特定LLP算定特例）」を活用し、中小企業と福祉事業者がチーム（LLP）を組み、障害者を共同で雇用・支援する新しい仕組みです。雇用の課題に一人で、一社で悩み抱え込むことをやめて、もっと企業と、障害者雇用ノウハウを持った障害福祉事業者が手を取り合いましょう。障害当事者が提供するサービスを企業が定期購入することを通じて、障害者の雇用作りに参加することが可能です。「自分たちにはまだ無理」と諦めずに、できることから雇用に取り組んでいける仕組みです。障害者雇用を促進する目的で結成されてウィズダイバーシティLLPに参加し、行政から認定を受けることで共同雇用が可能です。

共同雇用事業

企業グループ内での商品購入が、障害者雇用になる。

採用・育成・定着を自社だけで担えない課題に、共同雇用で応える

共同雇用の仕組み（LLPスキーム）

中小企業と障害福祉事業者が
組合となり障害者雇用を共同で拡大

障害者雇用を広げたい中小企業
障害者の雇用・育成や配慮のある
環境整備に課題。
経済活動に必要な
商品やサービスを納品

定期的に商品や
サービスを購入

障害福祉事業者
販路や仕事の確保が課題。

障害者雇用の促進を目的とした組合に参加し、
複数企業で協力して障害者雇用を作り出します。
（算定特例制度を活用）

中小企業向けの算定特例制度です。

資本金3億円未満であること※業種によって資本金上限あり

従業員37.5名以上

全国対応

全国適用

算定特例制度とは

複数企業が組合などを通じてグループとなり、障害者雇用数を合算して法定雇用率を算出できる仕組みです。 これにより、複数企業が協力して障害者雇用に取り組みことが可能となります。 当社が運営する組合=LLPは、日本で初めて算定特例が認められ、日本最大を更新しています。

実績で見る、共同雇用の価値

  • 20社

    算定特例適用

  • 213人

    障害者共同雇用数

  • 5.3％

    法定雇用率達成

  • 78名

    自社雇用
    就職移行数

    • ※2026.6.1更新

実績が評価され東京都庁開催「東京の雇用就業を考える有識者会議」での活動報告や、国や行政の皆様と積極的に意見交換を行っています。

障害者雇用につながる
60種以上のサービスから
必要な業務を柔軟に組み合わせ

花・植栽

弁当・ケータリング

オフィスサポート

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導入ステップ

  1. 1初回相談
  2. 2障害者雇用創出の
    商品購入設計
  3. 3組合に加盟
    算定特例認可
  4. 4運用開始

よくあるご質問

  • A. 今まで企業で行なっていた障害者雇用に関わる行政手続きは、組合事務局が一括で対応いたします。
    共同雇用だけでなく、自社の障害者についてもご相談いただけます。
  • A. 中小企業が定める中小企業の定義に当てはまる企業が対象となります。
    詳しくはこちらをご確認ください。
    認可要件詳細：https://with-d.com/join/
  • A. 新しい商品・サービスの提供にも取り組んでいるため、まずはお気軽にご相談ください。
  • A. 算定特例の認可要件を満たしていれば参加可能です。
    現在、就労継続支援A型事業を行う中小企業の参加が中心です。

一社でやらない、
みんなでやる障害者雇用を、
はじめませんか。

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